野党新政治民主連合は、李完九（イ・ワング）国務総理に対する解任決議案を国会に提出することにしました。
李完九国務総理は、2013年4月、国会議員再選挙に出馬した際、建設会社の京南企業の前会長から現金を受け取ったとする疑惑が持ち上がっています。
野党新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は２０日の記者会見で、「先週末までに辞任するよう求めたが、李完九国務総理が応じなかったので、解任決議案を提出することにした」と述べました。
新政治民主連合では、２２日か２３日に解任決議案を提出する方向で協議が進められていて、２１日の議員総会で決議案提出時期が最終的に決まる見通しです。
国務総理に対する解任決議案の発議は在籍議員の３分の１以上の同意があれば可能で、野党単独でも解任建議案を発議できます。
一方、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は、野党のこうした動きについて、検察が捜査を進めており、大統領も外遊中だとして、解任決議案の提出は適切でないとの立場を示しました。
解任決議案は在籍議員過半数以上の賛成で可決されますが、与党セヌリ党が議席の過半数を占めていることから、野党が決議案を提出しても可決されるという保証はなく、可決されるにしても拘束力はありません。