日本が防衛・安全保障活動を行ううえで、韓国の主権を尊重するとの立場を韓国側に伝えました。
韓国と日本政府は14日、外交・防衛当局の局長級による安全保障対話をソウルで開催しました。
外交部当局者は会合の後、記者団に対し、安保法制や日米防衛協力指針について日本側から詳しい説明があったとして、「日本が平和憲法の精神を堅持し、透明性を持って推進すると言及した」と述べました。
韓国側は、平和憲法の精神を堅持し、過去の歴史に起因する周辺諸国の危惧と憂慮を解消する方向で、透明に進めるべきだと強調したということです。
また、日本側は、両国の国防相会談の開催をあらためて提案したのに対し、韓国側は「諸条件を考慮して、推進するかどうかを慎重に検討する」と答えました。
1998年に始まった両国の安保対話は、歴史問題などをめぐる対立により2009年12月の第9回を最後に中断していました。
5年ぶりの開催となるこの日の会合には、韓国から外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長、国防部の朴哲均（パク・チョルギュン）国際政策次長、日本から外務省の伊原純一アジア大洋州局長、防衛省の鈴木敦夫防衛政策局次長が出席しました。