韓国国防部は、日本政府が韓国との間で、韓国軍と自衛隊が食料や燃料を融通しあう物品役務相互提供協定、いわゆる軍需支援協定締結を検討しているとの日本メディアの報道について、今のところ計画がないとしました。
国防部の報道官は１３日の定例記者会見で、国連の平和維持活動などで自衛隊との間で物資を交換する必要がある場合があり、協定を締結する必要性が部分的にあることは確かだが、今のところ具体的な計画はないとしました。
また、日本政府が５月末にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて両国の国防相と防衛相の会談を準備しているとの報道についても、今のところ計画がないとしました。
国防部のこうした対応は、歴史認識問題や自衛隊の集団的自衛権の拡大などに対する懸念が反映されたものと受け止められています。