国の石油・ガス・鉱物資源公社が海外に投資した31兆4000億ウォンは、回収できるかどうかわからないと、監査院が判断しました。
監査院が3日、記者会見して明らかにしたところによりますと、石油・ガス・鉱物資源公社は2003年から合わせて116の海外での資源開発事業に、31兆4000億ウォンを投資しました。しかしこれまでに回収した金額は4兆6000億ウォンに過ぎず、残りの26兆8000億ウォンのうち3兆4000億ウォンは、損失として算定し、残りの回収は不透明だということです。
また今後もこれらの事業を続ける場合、合わせて34兆3000億ウォンを追加投資しなければなりませんが、投資しても回収は不確実だとする見方を示しました。
中でも3000億ウォンあまりを投資したイラク西部のアカス・ガス田の場合、イスラム過激派組織のＩＳが占領していて事業が中断されているにもかかわらず、契約によって今後、3兆ウォンあまりをさらに投資することになっています。
こうした海外資源開発での大規模な損失については、公社の社長が個人的な成果をあげようと、投資基準や意志決定プロセスなどを無視して事業の妥当性を考えず事業を拡大させたうえ、管理を疎かにしていたため損失がさらに拡大すると、これらを売却し、収益性をさらに悪化させたと、監査院は説明しています。