日本がユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界文化遺産への登録を目指す「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の23の産業化施設のうち、7つの施設で、第2次世界大戦中に6万人近くの朝鮮人が強制労働を強いられていたことがわかりました。
これは、外交部が3日に開かれた国会の北東アジア歴史歪曲対策特別委員会の全体会議で報告したものです。
それによりますと、日本がユネスコ世界文化遺産への登録を目指す「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」に含まれている、鉄鋼や造船、炭鉱などの産業施設23か所のうち、7つの施設に、朝鮮人5万7900人が強制動員されていたことが確認されたということです。
このうち「高島炭鉱」に動員された朝鮮人は4万人で最も多く、三池炭鉱と三池港には9200人、長崎造船所には4700人が動員されたということです。
強制動員された朝鮮人のうち94人は労役中に死亡し、5人は生死が確認されていないということです。
日本は、九州・山口の鉄鋼や造船、炭鉱などの産業施設、合わせて23か所を「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に登録することを目指しています。
これに対し、韓国政府は、「朝鮮人が強制労働を強いられた苦しい歴史が残る施設の世界文化遺産登録は、世界遺産制度の基本精神と趣旨に反する」として、登録反対に向けて外交力を集中する構えをみせています。
世界文化遺産への登録は6月末から7月初めにかけてドイツで開かれる世界遺産委員会で最終的に決定する予定です。