韓国政府は2日、開城（ケソン）工業団地に入居している韓国企業に対し、北韓側の一方的な賃上げ要求を受け入れないことを求める公文書を送りました。
それによりますと、南北が合意に至るまでは、北韓労働者の3月分の賃金を従来どおり、月当たりの最低賃金70.35ドルに基づいて算定するよう求めています。
統一部当局者は、「こうした指針に従わない場合、南北交流協力法に基づき行政的、法的措置が取られることを伝えた」と述べました。
北韓は去年11月、5％となっている最低賃金引き上げ上限の廃止など開城工業団地労働規定の条項を一方的に改正し、ことし2月には、団地で働く北韓労働者の最低賃金を3月から月70.35ドルから74ドルに引き上げることなどを一方的に通告してきました。
韓国側は賃金問題などは当局間の協議を通じて解決する必要があるとして、共同委員会の開催を提案しましたが、北韓側は提案に応じず、賃上げを強行する構えをみせており、10日から始まる3月分の賃金支給を前に南北の葛藤が高まることが懸念されています。