海洋水産部が２７日にセウォル号惨事特別調査委員会の組織を大幅に縮小した特別法施行令案を立法予告したことについて、野党と被害者家族は反発しています。
野党新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は３０日の最高委員会議で、「政府と与党がセウォル号惨事の教訓を忘却し、真相究明を妨害しようとしている」と批判しました。
また、「真相究明は安全な国を作っていく出発点だ」としたうえで、「真相究明を妨害する動きを座視しない」としました。
海洋水産部が立法予告した特別法施行令案は、特別調査委員会の中心となる真相究明局を縮小するなど、特別調査委員会の組織と権限を縮小しています。
一方、セウォル号惨事被害者家族協議会は３０日、国会で記者会見し、特別法施行令案について、特別委員会の調査対象機関の一つである海洋水産部の公務員が特別委員会の事務局を事実上掌握することになり、特別委員会の独立性と中立性は深刻に侵害される可能性が高く、徹底した真相究明という当初の趣旨に反するとして、立法予告した特別法施行令案の撤回を求めました。