韓国で立法・司法・行政の高官の10人に7人は、去年、財産が増えたことがわかりました。
政府公職者倫理委員会が26日に公開した2015年の高位公職者定期財産変動申告事項によりますと、公開の対象となった立法・司法・行政の高官2302人のうち68.8%にあたる1583人の財産が1年前に比べて増えています。
全体の平均は15億3400万ウォンで、1年前より2億ウォン以上増えています。
このうち、国会議員は、81.8％にあたる239人が1年前に比べて財産が増えていて、1人当たりの平均は、28億6000万ウォンでした。
これについて、倫理委員会側は、不動産価格と株式評価額の上昇を要因にあげています。
一方、国会議員の37.3％が、また、政府高官の26.9％が親や子どもの財産の申告を拒否しました。
立法・司法・行政の高官の財産を公開する制度は、公職者の蓄財の過程に問題がないかなどを検証するために実施されているもので、本人だけでなく、親や子どもの財産も公開するようになっていますが、公職者倫理法には、親や子どもが独立して生計を維持している場合や他人が扶養している場合は、財産公開をしなくてもよいとなっていて、財産を少なくみせかけるための方法として悪用されていると指摘する声が出ています。