駐韓アメリカ大使への襲撃事件で、保守層の結束が強まり一時40%台を回復していた朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が、再び下落しています。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が17日から19日までの3日間、全国の成人男女1000人を対象に行なった世論調査によりますと、朴大統領の国政運営について、肯定的な評価をした人は36%で、否定的な評価をした人は54％となっています。
朴大統領の支持率は、不透明な人事などへの批判が高まってことし１月最後の週には29％と30％を割り込んでいました。
その後、中東訪問や駐韓アメリカ大使への襲撃事件を機に、保守層の結束が強まって3月第二週は39%にまで回復していましたが、わずか一週間で再び下落したものです。
理由としては、「経済政策」をあげた人が17%と最も多く、次いで、「コミュニケーション不足」が16%、「不適切な福祉・庶民政策」が10%となっています。
否定的な評価として、「経済政策」が17%とトップを占めたのは就任後初めてです。