政府は、景気を活性化させるため、10兆ウォン規模の追加の景気テコ入れ策を打ち出しました。上半期に予算3兆ウォンを追加で早期に執行し、年内に7兆ウォン規模の官民による新規投資を行なうことなどを柱としています。
これは、20日に開かれた経済関係長官会議で決まったものです。
それによりますと、まず、今年度予算の上半期の早期執行額を2兆ウォン増やすとともに、
去年7月以降、経済活性化のために運用してきた予算の残余分のうち、1兆ウォンを増やすということです。
さらに、民間消費と投資を刺激するため、産業銀行、民間企業、公共機関などが、今年6兆9000億ウォンの資金を集めて新規投資を行なうとしています。
政府は、去年12月、ことしの経済政策の方向を発表していて、それから3か月足らずで追加の景気テコ入れ策を打ち出したのは、デフレの懸念が高まるなど、景気の先行きの不透明さが高まっていることが背景にあるものとみられています。