北韓が、南北経済協力事業の一つである開城（ケソン）工業団地の労働者の賃金を一方的に引き上げたうえ、韓国との対話要求を拒否しているなか、開城工業団地で操業を行っている韓国企業の代表団が18日午前、現地入りし、北韓側の責任者と会うことにしており、結果が注目されています。
北韓は去年11月に関連の労働規定を改定し、最低賃金の引き上げ率の制限を撤廃したのに続いて、先月24日には、北韓の労働者の最低賃金を今月から引き上げると一方的に通知してきました。
これに対して韓国は、当局間協議で解決すべき問題だとして、開城工業団地の共同委員会の開催を提案しましたが、北韓は要求を受け入れない姿勢を示しています。
韓国企業代表団の会長ら14人は、出発前に記者団に対して、「当局間の対話が実現すれば、問題は解決すると思う」と述べるとともに、北韓に対して、南北当局間対話に応じるよう求める文書を渡す計画を明らかにしました。