韓国政府は、大統領府青瓦台の国家安保室を中心とするサイバー安保のコントロールタワー機能を強化する計画を発表しました。
政府は17日、原子力発電所を運営する韓国水力原子力のコンピューターがハッキングされ、内部資料がインターネット上で改めて公開された事件の中間捜査結果の発表と関連し、国家サイバー安全保障強化策についての報道資料を出しました。
それによりますと、政府はまず、中央行政機関、地方自治体、主要基盤施設管理機関のサイバーセキュリティー担当組織の新設や拡大を進める計画です。
また、官民軍合同サイバー危機対応実践訓練を強化し、年内にサイバー攻撃についての情報の収集、分析、共有システムを補強します。
このほか、サイバー分野に特化した高校や大学を拡大し、軍で専門人材を効果的に活用できる体制を作るとともに、専門機関によるサイバー安保中核技術の開発に投資を拡大する計画です。
さらに、主要国とサイバー安保関連政策や情報の共有を拡大するほか、国際機関と緊密に協力し、サイバー攻撃に対する抑止力を強化するとともに、国際ルールづくりのための取り組みにも積極的に参加することにしています。