旧日本軍慰安婦問題などについて話し合う韓日局長級協議が16日、ソウルで開かれましたが、基本的な立場は確認したものの、具体的な進展は見られませんでした。
韓日局長級協議は、今回が7回目で、16日、韓国から李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長が、日本からは伊原純一アジア大洋州局長が出席したなか、ソウルで開かれました。
外交部の当局者が明らかにしたところによりますと、協議で韓国と日本は、自国の立場だけを繰り返し説明する段階を過ぎ、有意義な対話を通じて接点に向けて進む努力をしているということです。
しかしこの当局者は、具体的な議論については、「慰安婦問題についての認識の差が簡単に縮められるものであったなら、とっくに解決しているはずだ」と述べ、進展は見られなかったことを示唆しました。
今回の協議で韓国政府は、韓国の独立運動家、安重根（アン・ジュングン）の遺骨発掘のための資料を日本側に再び要請し、日本は、韓国で在宅起訴されている産経新聞の前ソウル支局長の問題や日本植民地時代の強制徴用の被害者の賠償問題、日本の水産物の輸入規制の解除などについて触れたもようです。
日本軍慰安婦問題をめぐっては、韓国政府は被害者が納得できる方向で解決すべきだとして、日本政府の前向きな対応を促していますが、日本政府は1965年の韓日請求権協定ですでに解決済みとの立場を固守しています。