大統領府青瓦台は、与党指導部が、アメリカの終末高高度防衛ミサイル「サード（THAAD）」の韓半島への配備をめぐる論議を始める動きをみせていることについて、否定的な立場を示しました。
駐韓アメリカ大使襲撃事件を機に、与党内部では、韓米同盟を強化するための具体策として、アメリカの終末高高度防衛ミサイル「サード（THAAD）」の韓半島配備についての議論を本格化させようとする動きが出ています。
これについて、青瓦台の関係者は11日、サード（THAAD）をめぐる韓国政府の立場は、3NO(No Request、 No Consultation、 No Decision)、つまり、「アメリカからの要請がなかったので協議もなく、決まったものもない」と述べ、与党指導部の動きをけん制しました。
これに先立って与党セヌリ党の劉承旼(ユ・スンミン)院内代表は、15日に予定されたセヌリ党 ・政府・青瓦台による政策調整協議会などでTHAADの韓半島配備について協議する考えを示しました。
これに対し、与党の一部議員や野党からは、北東アジアの安保政策に否定的な影響を与えるとして反発する声があがっています。