リッパート駐韓アメリカ大使が襲撃され怪我を負った事件で、リッパート大使が警察の警護を受けていなかったことがわかり、要人に対する警護のあり方が問われています。
韓国の法律によりますと、警察の常時警護を受けられるのは大統領、国務総理、国会議長など5、6人となっています。
このほか、警察庁の訓令に基づき、テロや誘拐などにより国家の安全保障への重大な影響が懸念される人は警護の対象となっていて、毎年「要人保護審議委員会」を開き、対象を選定しています。
現在、大統領、国会議長、大法院長をはじめとする数十人が対象に指定され、警護を受けていますが、韓国に駐在する外国の外交官は保護の対象になっておらず、リッパート大使の警護は基本的にアメリカ大使館が担当しているということです。
これと関連し、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、6日の定例会見で、「リッパート大使は、普段、ソウル警察庁から支援されたフルタイムの警護員1人の警護を受けていた」と述べていますが、これについて、警察では、「警護員ではなく連絡官」だと説明しています。
警察では、事件発生を受けて、5日午前10時からリッパート大使を、外国人としては初めて要人保護対象者に指定し、大使本人には4人の警察官、大使夫人には3人の警察官を警護に付けたということですが、それまでの警護の甘さを指摘する声が出ています。