北韓が開城工業団地で働く北韓の労働者の最低賃金を3月から引き上げることを一方的に伝えてきたことについて、韓国政府は、断固対応する考えを示しました。
統一部の李康祐（イ・ガンウ）南北協力地区発展企画団長は5日、ソウルの政府庁舎で開かれた開城工業団地企業協会会長団との対策会議で、「北側の一方的措置は、受け入れることができないという立場であり、断固と対応していく」と述べました。
そして「北側のこのような措置は、賃金など開城工業団地の制度改善の問題を南北が協議して解決するという南北間の合意に違反するものであり、開城工業団地を共同で運営するという基本精神を真っ向から否定するものだ」と指摘しました。
北韓は先月24日、開城工業団地管理委員会に通知文を送り、団地で働く北韓労働者の最低賃金を3月1日から月額70.35ドルから74ドルへ、5.18％引き上げると一方的に伝えてきました。
これに対して韓国政府は、遺憾を表明し、受け入れないとの立場を伝えるとともに、賃金問題を話し合う共同委員会を13日に開くことを提案しましたが、北韓はこれに応じていません。
開城工業団地で働く北韓の労働者の3月分の賃金は、4月10日から20日までの間に支給されます。