中東4か国を歴訪中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は現地時間の5日午前、3番目の訪問国であるアラブ首長国連邦で、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、両国の協力強化について意見を交わしました。
両首脳は、両国の戦略的パートナー関係をさらに深めるため、原発、エネルギー、インフラ分野などでこれまでの協力を拡大することや、保健・医療、食品・農業、文化分野などへ協力を多角化する方策について協議しました。
両国政府は会談後、イスラム教徒向けのハラル食品、農業協力、文化院の設立、第三国への共同進出、第三国への原発産業共同進出、税関相互支援協定の6分野で了解覚書を締結しました。　
このほか、朴大統領のアラブ首長国連邦訪問を機に、協調融資、ドバイ検診センターの運営、油田開発技術、再生可能エネルギー共同研究など、両国政府や企業間で8件の了解覚書が締結されました。
大統領府青瓦台は、なかでもハラル食品に関する了解覚書締結により、2018年には1兆6260億ドル規模に成長すると予想されるイスラム文化圏の食品市場に進出する足がかりができたとしています。