旧日本軍慰安婦問題をめぐる国際舞台での韓国政府の対日批判の度合いが弱くなっていることがわかりました。
スイスで開かれている国連人権理事会に韓国代表として出席した趙兌烈（チョ・テヨル）第2外務次官は3日、基調演説し、旧日本軍慰安婦問題に触れ、日本政府の責任ある姿勢を求めました。
しかし、去年、この会議に尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官自らが出席し、安倍政権による河野談話の検証の動きに、「歴史的真実から目を背けた反人道的、反倫理的処置だ」 として、慰安婦問題で日本政府を厳しく批判したのとは異なり、趙兌烈第2外務次官は、元慰安婦の痛みに触れ、過去の傷を癒す必要性を強調するのにとどまりました。
これについて、韓国メディアは、韓日国交正常化50周年のことし、日本との関係改善に向けた前向きなメッセージを送る狙いがあるのではないかとする分析があり、日本の対応に関心が寄せられています。