アメリカのシャーマン国務次官がこのほど、歴史認識をめぐる問題と関連して、「敵をけなすことは、進歩は生まない」として、韓中日の指導者にともに自制を求めたことについて、与野党はともに強く批判しました。
与党セヌリ党の金乙東（キム・ウルトン）最高委員は２日、被害を受けた国の立場を度外視した発言だとしたうえで、真摯な反省と謝罪があってこそ関係改善も期待できるという朴槿恵大統領の独立運動記念日の演説に冷や水を浴びせる結果となったと批判しました。
また、野党新政治民主連合の吳泳食（オ・ヨンシク）最高委員は、アメリカは過去の事実をなかったことにしょうとする日本の立場に同調できるかもしれないが、被害を受けた国にとってはそれは不可能なことだとして批判しました。
一方、国会外交統一委員会の羅卿瑗（ナ・キョンウォン）委員長は２日、ラジオ番組に出演し、決して軽んじることのできない発言だが、それだけでアメリカ政府の立場が変わったと受け止めるべきではないとする考えを示しました。