中央選挙管理委員会は24日、国会議員選挙で、圏域別比例代表制度や、各政党が同じ候補者を選挙区と地域別比例代表に同時に登録し、小選挙区で比較的高い得票を得た落選者を救済できる惜敗率制を導入することを柱とする、政治関連法の改正意見を国会に提出しました。
改正意見では、全国を6つの圏域に分け、小選挙区に立候補した候補者も圏域別比例代表の候補に登録できるようにしています。
また、小選挙区と比例代表、両方で立候補し、小選挙区で落選した候補者のうち、高得票を獲得した落選者は各政党の圏域別比例代表の配分議席数にもとづき、比例代表で復活当選できる惜敗率制の導入を提案しました。
さらに、現行では議員定数300のうち、小選挙区が246、比例代表が54となっていますが、圏域別比例代表を導入して比例代表をおよそ100まで増やし、小選挙区をおよそ200に減らすことを提案しています。
中央選挙管理委員会は、提案の理由について、「票の等価性を高めることができる制度で、地域主義を緩和することができる」としたうえで、「今年は全国単位の選挙がなく、選挙制度を見直すタイミングとして最適だ」と説明しています。
これについて、野党新政治民主連合は歓迎していますが、与党セヌリ党からは、見直しの内容が野党に有利なものになっているとして、反発する声も出ていて、国会政治改革特別委員会での議論が難航する可能性が出ています。