国会は25日から3日間、本会議を開き、李完九（イ・ワング）国務総理をはじめとする閣僚が出席したなか、対政府質問を行っています。
初日の25日は政治分野で、与野党の議員は、大統領に集中している権力を分散させる必要があるとして、多数の与野党議員が提起している憲法改正論について議論が交わされました。
この中で、与党セヌリ党のイ・ジェオ議員は、「経済を立て直し、地方分権を目指すためには憲法改正が必要だ」と強調。また最大野党新政治民主連合のイ・ヘチャン議員は、「87年に制定された今の憲法はもはや韓国社会の現実に合わない」と述べ、憲法改正の必要性を強調しました。
国会の対政府質問は、26日は、経済分野で、朴政権の増税なき福祉、法人税引き上げについて取り上げ、27日は、教育・社会分野で、非正規職の処遇改善などが争点になる見通しです。