資金不足などの問題で準備の遅れが懸念される2018年平昌冬季オリンピックをめぐり、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、財界に対して、積極的なスポンサー支援を要請しました。
朴大統領は24日、大統領府青瓦台に財界のトップらを招き、懇談しました。
この席で朴大統領は、「平昌冬季オリンピックを成功させるためには、財界の関心と支援が欠かせない」と述べ、企業の積極的な支援を要請しました。
ところで、平昌冬季オリンピック組織委員会が25日明らかにしたところによりますと、平昌冬季オリンピックのスポンサーに名乗り出た企業はこれまでにKTなど4社に過ぎず、目標誘致額8700億ウォンの3分の1にも満たない状況だということです。
朴大統領が財界トップと懇談したのは2013年8月以来1年半ぶりです。