韓国、日本、アメリカの3か国が相互運用する地域ミサイル防衛システムの開発が、北韓の核やミサイルの脅威に対応する重要なポイントになると、アメリカの政府高官が述べました。
アメリカ国務省のアニタ・フリード軍縮局首席副次官補は20日、東京国際関係研究所が東京で開いた国際会議で演説し、「韓日米3か国が相互運用する地域ミサイル防衛システムの開発が、北韓の 脅威に対応できる重要なポイントだ」と述べ、去年12月に韓国、日本、アメリカが軍事情報の共有に向けた覚書を締結したことを高く評価しました。
韓日米3か国の国防部が締結したこの覚書は、アメリカを介して韓国と日本が北韓の核やミサイル関連情報を共有する内容となっています。
アニタ・フリード軍縮局首席副次官補はまた、「アメリカにとって最も強力な同盟国である韓国と日本が韓日米3か国の協力の枠組みをさらに拡大深化させることを期待する」と述べ、韓日米3か国によるミサイル防衛システムの協力強化を本格化させる考えであることを強調しました。
アメリカは、韓国が現在独自に進めている韓国型ミサイル防衛システムについて、アメリカと日本が主導するMD＝ミサイル防衛システムに連動させるよう圧力をかけてくることが予想され、韓国政府の今後の対応が焦点となります。