アメリカ国務省がテロ対策を協議するためワシントンで開催した60か国あまりの閣僚級による「暴力的過激主義対策サミット」は19日、共同声明を発表して閉幕しました。
声明は、イスラム過激派組織「イスラム国」などのテロを厳しく非難するとともに、暴力的過激主義の拡大阻止に向けて、地域社会で雇用や教育などに取り組む重要性を確認しました。
この会議に韓国代表として出席した趙兌烈（チョ・テヨル）第2外務次官は、現地時間の19日、「韓国でも、最近、過激主義に影響を受けた10代の若者の失踪事件が発生するなど、暴力的過激主義の影響は全世界に拡散している」として、「どこの国も暴力的過激主義の問題に例外ではなく、韓国も暴力的過激主義対応に積極的に参加していく」と述べました。