全国の教授や研究員など専門家300人を対象に行った朴槿恵(パク・クネ)政権の国政運営2年についての調査で、否定的な評価が大半を占めたことがわかりました。
市民団体の経済正義実践市民連合は、今月2日から15日にかけて全国の教授や研究員など専門家300人を対象に、朴槿恵政権の国政運営2年のアンケート調査を行い、その結果を17日、発表しました。
この調査は、朴槿恵大統領就任から2年となる今月25日を前に、政治、行政、政策、経済、社会福祉などの専門家300人に朴槿恵政権の国政運営とリーダーシップ、職務遂行能力、政策全般に対する評価を尋ねました。
その結果、朴大統領の国政運営リーダーシップについては、回答者の78％が「非民主的」と答え、落第点に近かったということです。
また朴槿恵政権の政策についても「失敗した」と答えた人が82％に上っています。
否定的な評価の理由としては、「金持ち・財閥寄りの政策で公共性が欠如している」、「人事の失敗」、「国民の合意がない一方的な政策推進」などをあげています。
今後の国政刷新のために必ず交替しなければならない政府高官としては、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官をあげた人が最も多く、次いで黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官、李完九（イ・ワング）新国務総理の順でした。