ことしで就任3年目となる朴槿恵（パク・クネ）大統領が、大統領選挙のときに掲げていた公約を実行した割合は、37％にとどまっていることがわかりました。
市民団体の経済正義実践市民連合が朴槿恵大統領の就任前に掲げていた670あまりの公約について、調べたところ、完全に実行した公約は全体の37％にとどまり、部分的に実行した公約は35％、実行していない公約は27％でした。
朴大統領は、2012年の大統領選選挙のとき、「世の中を変える約束」と題して、国民統合、政治刷新、 経済民主化など20の分野の670あまりの公約を掲げていました。
しかし民主化闘争の被害者らの名誉回復などを掲げた国民統合の分野では、一つも実行されておらず、政治刷新の分野では、完全に実行した割合が6％にとどまっています。
なかでも基礎自治体選挙で政党の候補者公認制度を廃止することや、公認候補選びの過程を民主化することなどは、去年6月の地方選挙でも実行されていませんでした。
経済正義実践市民連合は、「政治刷新、経済の民主化など朴大統領の主な公約は、いずれも実行率が低くなっている」と指摘しています。