次の国務総理に内定している李完九（イ・ワング）氏の任命同意と関連し、最大野党・新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は13日、与野党共同の世論調査で決着させることを与党に提案し、これに対し与党は、前日の合意どおりに16日に表決すべきとしています。
新政治民主連合の文在寅代表は、13日に開かれた最高委員会議で、「李完九氏の辞退を求める我々の要求を政治攻勢と受け止めるなら、中立的で信頼できる世論調査会社に与野党が共同で世論調査を依頼することを大統領府と与党に提案する。その結果に承服する用意がある」と述べて、李完九氏の任命をめぐる結論を世論調査に委ねることを提案しました。
これに対し、セヌリ党の劉承旼(ユ・スンミン)院内代表は、「文在寅代表は、きのうまで院内代表間の合意を尊重すると言っていた。野党の代表がわずか1日で立場を変えたのは極めて遺憾だ」と批判しました。
劉承旼院内代表は、そのうえで、「12日に合意した通りに、任命同意案の表決が16日の本会議で行なわれるよう努力する」と強調しました。
李完九氏の任命同意案をめぐっては、李完九氏の報道介入疑惑に深刻な問題があるとして野党が反対する姿勢を見せており、16日の本会議でも可決されるかどうか予断を許さない状況となっています。