政府は、小中高校の児童･生徒に対する旧日本軍慰安婦関連の教育を強化することになりました。
教育部は13日、国会東北アジア歴史歪曲対策特別委員会の全体会議で、慰安婦教育関連の現状と推進課題を報告しました。
それによりますと、現在、小学校の社会と中学校の歴史の教科書に慰安婦関連の記述はなく、高校の歴史教科書には慰安婦に関する内容があるものの、包括的な内容にとどまり十分とはいえないということです。
そのため、教育部は、現在開発中の文系・理系の統合教育課程で、日本による過去の侵奪に関する内容に慰安婦の人権問題を明記させることにしています。
2015年度の韓国史教科書の執筆基準でも、今年9月までに、慰安婦に関する内容をより詳しく記述するよう指針をまとめる方針です。
また、中高校の教科書では「強制連行」や「女性の人権蹂躙」など、より明確な表現を用いさせることにしています。
また、小中高校向けにそれぞれ動画やパワーポイントなどの授業用資料や教師用教材などを開発し、3月までに配布することにしています。