イスラム過激派組織「イスラム国」によるテロが国際社会の脅威となっている中、韓国政府が、小中高校の児童・生徒を対象にイスラム国の実体などについての教育を行うほか、在外公館の人員を増やすなど、在外国民の保護のための対策を打ち出しました。
外交部、国民安全処、警察庁などの関係部署は11日、ソウルの外交部庁舎で「在外国民保護強化のための対策会議」を開きました。
このなかで政府は、イスラム国がソーシャル・ネットワーク・サービスなどを通じて戦闘員を募集するなど宣伝活動を広げている状況を踏まえ、今月中に小中高校の児童・生徒を対象に、イスラム国の実体や正しいインターネットの利用法などの教育を行うほか、インターネット上の有害情報についてのモニタリングを強化することにしました。
また韓国人が関係した事故や事件が多発している国の、10の在外公館に対して、担当人員を増やすことにしました。さらに韓国人が海外で麻薬犯罪に巻き込まれるのを防ぐために、5月中に国民向けの説明会を開く予定です。
このほかに5月中に、これまでの「領事コールセンター」を「国民安全情報センター」に拡大、再編し、国別の状況に合った安全情報メッセージの送信サービスなどを提供することにしています。