2012年の大統領選挙の際、選挙への介入を指示したとして公職選挙法違反などの罪に問われていた国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）元院長に対して、1審の執行猶予の判決が覆され、控訴審で、実刑判決が言い渡されたことを受けて、野党が歓迎の意を示しました。
最大野党の新政治民主連合のこの問題に関する特別委員会（国家情報院大統領選介入の無罪化阻止特別委員会）は、「すべての過ちは必ず正しい状態に戻る」という意味の「事必帰正」という四字熟語を挙げ、「ごく一般的な常識を確かめた判決だった」と述べました。
また新政治民主連合のキム・ハンギル元代表は、「国家機関の大統領選挙への介入のような、民主主義の根幹を揺るがし、選挙の結果の正当性を大きく損ねる事態は、二度と起こってはならない」と強調しました。
新政治民主連合の報道官は、「国家機関が大統領選挙に介入したという事実が法的に認められただけに、当時の政権の李明博（イ・ミョンバク）前大統領は謝罪すべきだ。また朴槿恵（パク・クネ）大統領もこの事件と無関係とは言えないだろう」として、前政権だけでなく、いまの政権にも責任があることを強調しました。
元世勲元院長に有罪判決が言い渡された日は、先の大統領選挙で敗北した文在寅（ムン・ジェイン）氏が新政治民主連合の新しい党代表に選出された翌日で、朴政権との対決姿勢をあらわにしている新政治民主連合の攻勢がさらに勢いを増すものとみられます。
また朴大統領の支持率はこれまででもっとも低くなっているのに対して、文在寅氏は次期大統領候補と見込まれている人物の支持率で、1位になっていて、対照を成しています。
一方、この事件の当事者と言える大統領府青瓦台や、文在寅（ムン・ジェイン）議員は、判決についての立場を示していません。