政府は、少子化による人口減少を食い止めるため、向こう5年間、出生率を引き上げるための政策に集中することになりました。
これは、朴槿恵（パク・クネ）大統領も出席して6日に開かれた低出産高齢社会委員会で決めたもので、政府は晩婚化を緩和し、共働き世帯の出生率を引き上げるための対策を講じていくとしています。
このうち、晩婚化については、多くの費用がかかる婚礼文化、大きな住宅費負担、就業率の低さが背景にあると判断し、これらを改善することで結婚しやすい環境を整えるとしています。
また、若年層が早く社会に進出するよう、能力重視の採用が広がるよう支援するとしています。
さらに、養育費・教育費の負担を軽減し、妊娠したくてもなかなかできない夫婦や健康状態が悪化した妊婦などに対する健康保険の拡大により、出生率をあげて行くとしています。
政府は、こうした結婚と出産、育児を奨励する政策を通じて、１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率を、おととしの1.19人から2020年には1.4人に引き上げる目標を掲げています。
韓国では、少子高齢化が急速に進んでいて、2018年には総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が14％を超え、高齢社会になる見通しとなっています。