イスラム過激派組織「イスラム国」によるテロが国際社会の脅威となっている中、「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法案」が4日、国会に発議されました。
発議したのは与党セヌリ党のイ・ビョンソク議員で、イ議員は、「韓国は、アメリカが主導する対テロ戦有志連合への人道的支援を行っており、もはや韓国も決して安全とは言えない」と述べ、テロ防止活動に向けた関連法を制定する必要があると強調しました。
この法案は、国務総理が国家テロ対策会議の議長を務め対テロ活動の指揮をとる一方、対テロ調整官を新たに設けて国家情報院の役割を制限することで、野党や市民団体が憂慮する国家情報院の権力乱用を防ぐ」としています。
韓国は1982年に制定された大統領訓令の国家対テロ活動指針に基づいてテロ防止活動を行っており、2001年以降、数回にわたって対テロ防止法案が発議されましたが、国家情報院に過度に公権力が集中する恐れがあるとして反対世論があり、立法には至っていません。