安倍晋三首相が2日の参院予算委員会で、同盟国による先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、集団的自衛権の行使を排除しないという認識を示したことについて、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は3日の定例会見で、「日本の防衛政策をめぐる議論は、平和憲法の精神を堅持しながら透明に行われなければならないというのが韓国政府の一貫した立場だ」と述べました。
日本国内法の制定や改正の動きについては「見守りたい」と語りました。
一方、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織によって日本人2人が殺害された事件を受け、今後、韓国の中東政策にも変化があるのかという質問に対しては、「テロ行為はどんな理由でも正当化できないという立場を再確認するとともに、テロ行為を根絶するための国際社会の取り組みに引き続き参加する」と答えました。