イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が外国人を殺害していることを受けて、韓国政府は在外国民の保護にさらに力を入れることにしました。
外交部の関係者が２日に明らかにしたところによりますと、中東地域の大使館に在外国民の保護に努めるようすでに通知しており、関係部署による会議を開いて、在外国民を保護するための具体的な措置を論議することにしたということす。
韓国政府は現在、イラクなどを渡航禁止国に指定していますが、イラクには１０００人余りの韓国人勤労者が滞在しているほか、イエメンやリビアにもそれぞれ４０人余りの韓国人が滞在していることが確認されています。
日本政府は難民支援の名目で２億ドル余りを支援していますが、韓国政府は１８４０万ドルを支援していて、日本に比べると支援額は少ないものの、「イスラム国」がこれを理由に韓国人を人質にする可能性は十分あるとされています。