韓国と日本はことしで国交正常化から50年となりますが、アメリカの北東アジアに関する専門家らは、ことしも韓日関係は改善される可能性が低いとする見方を示しています。
アメリカの民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」が北東アジアに関する専門家114人を対象にアンケート調査を行って、29日、結果をまとめたところによりますと、64％の人は、「ことし韓日関係は現状を維持する可能性が高く、間歇的に韓国、日本、アメリカの3か国の協力が行なわれる」と見込んでいました。
また22％の人は、「歴史や領土問題をめぐって関係がさらに悪化する」という見方を示しました。
「韓日関係が改善され、首脳会談にまでつながる」と答えた人の割合は、11％に過ぎませんでした。
この研究所の関係者は、「これまでは、韓日関係が悪化しても、日本の世論は寛容的だったが、いまは韓国全体に対して批判的になっている。韓国国内ではアメリカや中国が重要で、日本は要らないとする認識すら広がっている。経済的にも、長期的な観点からも、間違った考え方だ」と説明しています。