東京電力福島第1原発事故を受けて韓国が取っている日本の水産物の輸入禁止措置が近く解除され、福島県など8つの県のたら、カレイなどの水産物の輸入が再開される見通しで、懸念の声が高まっています。
韓国政府は、去年暮れから年明けにかけて2回にわたって、民間の専門家による調査団を日本に派遣し、現地で安全管理の実態を把握するなどの調査活動を行なってきました。
政府は、2日目の調査を終えて帰国した調査団と、28日、会議を開き、暫定的に「食べてもいいくらい安全だ」という結論を出したとされています。
調査団に参加した専門家は、韓国のメディアとの電話インタビューで、「日本から持ち帰った水産物の標本を分析した結果、セシウムの放射線量は安全な水準だった」と強調しました。
またこの関係者は、「放射性ストロンチウムなどを分析するためには早ければ2月末には分析が終わる。今回の調査は、日本が提示した分析結果と比較して、一致するかどうかを確認するもので、たぶん一致するだろう」と話しています。
しかし国内では、短い期間に日本政府の案内に従って行なわれた調査の結果は、信用できないという批判の声も上がっていて、政府の今後の対応が注目されます。
韓国政府は福島第一原発の汚染水問題を受けて、国民の不安が高まったことから、おととし９月から福島県など8つの県のすべての水産物の輸入を禁止する措置を取っていて、そのほかの地域の水産物でも、放射性物質が微量でも検出されれば送り返しています。
日本政府はこの措置について、科学的な妥当性がないと主張し、輸入禁止の解除を求めており、韓国政府は現地調査の結果などを踏まえて後続の措置を決める方針です。