税法の改正によって年末調整で多くの人が、不足分を追加徴収されることになり、給与所得者からの不満が噴出しているなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は26日、大統領府青瓦台で開いた首席秘書官会議で、「国民に不便をお掛けし、遺憾に思う」と述べ、この問題で初めて公式に遺憾の意を示しました。
朴大統領は、「このようなことが繰り返されてはならないので、原因や背景などを徹底して調べ、補完策についても国民に正確に伝える必要がある」と強調しました、
朴大統領は今月20日にも、「国民の理解が何より重要なのに、政府の説明不足で政策上、誤解を招いた」とする立場を示しましたが、遺憾の意は示しませんでした。
また自動車税や住民税の引き上げをめぐっては、「地方税については自治体と緊密に協議し、国会で審議中の関連法については、与野党が国会で議論する。政府は、その結果を踏まえて慎重に検討する」と述べました。
韓国では、税法の改正によって、年末調整で還付される金額が大幅に減るだけでなく、多くの人が、不足分を追加徴収されるようになっているため、給与所得者の不満が高まり、朴大統領の支持率にも響いています。今回の遺憾の意の表明は、こうした支持率の低下を意識したものとみられます。