アメリカ議会調査局は、ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃に関連して、北韓をテロ支援国家に再指定する場合、米朝関係や南北関係に少なくない支障が出るだろうとの見方を示しました。
アメリカ議会調査局は２１日に出した報告書で、北韓をテロ支援国家に再指定すれば、北韓はアメリカが対話に関心がないと受け止め、核実験を実施するなど、突発的な行動をする可能性があると指摘しました。
また、テロ支援国家に再指定しても、北韓の経済に打撃を与える効果はさほど大きくなく、一方で米朝関係や南北関係には悪影響を及ぼすだろうとしました。
アメリカは北韓をテロ支援国家に再指定することを検討していますが、議会調査局の報告書などもあって、実際にテロ支援国家に再指定するかどうかは、全体的な得失を考慮して慎重に決定するものと予想されます。