朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する支持率が30％にまで下落して、就任以来最も低くなっています。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が今月20日から3日間、全国の成人男女1000人を対象に行なった世論調査によりますと、朴槿恵大統領の国政運営について肯定的な評価をした人は30％で、就任以来最低となった前の週の35％から、さらに5ポイント下落しています。
否定的な評価をした人は60％でした。
否定的な評価の理由としては、「コミュニケーションが不十分」をあげた人が最も多く、次いで、「不適切な税制改編案・増税」「不適切な経済政策」「福祉・低所得者層のための政策が不十分」などの順でした。
「韓国ギャラップ」は、税法の改正で年末精算の返還額が少なくなったことに対する不満が高まっているのが支持率の下落につながっていると説明しています。