政府は22日、おととし6月に東京の韓国大使館で見つかった、日本による植民地時代に強制徴用された人のリストを検証した結果、リストに載っていた5157人のうち2091人の身元を確認し、政府による強制徴用被害者名簿に登録したことを明らかにしました。
政府が分析したリストは、1953年の李承晩（イ・スンマン）政権のときに作成されたもので、おととし、東京の韓国大使館が移転する際に書庫から発見され、その後、韓国の国家記録院に移されていました。
リストには、徴用被害者の名前と住所、生年月日、徴用された日付、韓国に帰還した日付、帰還できなかった場合はその理由などが記録されています。
政府は、去年1月1日にリストの検証作業に着手し、それまでの資料とつき合わせて確認した結果、リストに記録されていた人のおよそ41％に相当する2091人について身元を確認し、政府による強制徴用被害者名簿に新たに登録したということです。
今回の検証の結果、1666人が新たに政府の強制徴用被害者に対する支援金の支給対象となりました。
政府は、日本による植民地時代に強制徴用された人の数を782万人と推定しており、このうち、これまで60万人を公式に確認しています。