政府が前の李明博（イ・ミョンバク）政権が進めた4大河川事業によって漁獲量が減少したことを認め、漁業従事者に対して初めて補助金を支払うことを決めました。
国土交通部は去年、慶尚南道（キョンサンナムド）、慶尚北道（キョンサンブクド）の洛東江（ナクドンガン）一帯の4大河川事業による漁業環境の変化について調べた結果、流速が遅くなり堆積が起こったため、水草が減少するなど、生態系の変化によって漁獲量がこの4年間で3分の1に減ったことを確認しました。
これを受けて国土交通部は、今月中にも洛東江一帯の漁業従事者に対して、漁獲量の減少による被害を補償するということです。
政府が4大河川事業による漁業被害を認め、補償を行うのはこれが初めてです。
被害件数は合わせておよそ2000件で、補償金はおよそ77億ウォンとなる見通しです。
しかしこれに対して、漁業従事者らは、政府の補償金が少なすぎると反発していて、4大河川事業をめぐる論争はさらに激しくなるとみられます。