朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する支持率が35%にまで下落して、就任以来最も低くなっています。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が今月13日から3日間、全国の成人男女1000人を対象に行なった世論調査によりますと、朴槿恵大統領の国政運営について、肯定的な評価をした人は35％で、否定的な評価をした人は55％となっています。
肯定的な評価の35%は、朴大統領が就任して以降、最も低くなっています。
否定的な評価の理由としては、「コミュニケーションが不十分」をあげた人が最も多く、次いで、「人事問題」「公約の実践が不十分」などの順でした。
今月12日に行われた、新年の記者会見については、「良くなかった」と答えた人が40％で、「よかった」の28％を上回っています。また、記者会見後の大統領に対する評価の変化については、「悪くなった」が「よくなった」を上回っていて、新年の記者会見が支持率の低下につながったものとみられています。
新年の記者会見に対する否定的な評価の理由としては、「コミュニケーション不足」をあげた人がもっとも多く、次いで、「正直ではなかった・誠意がなかった」「脚本どおりにしゃべった」「一方的で独断的」などの順でした。