韓国と日本は、19日に日本で局長級協議を開き、旧日本軍慰安婦問題などについて協議することになりました。
慰安婦問題と関連して局長級協議が開かれるのは6回目で、去年11月にソウルで開催されて以来、ほぼ2か月ぶりの開催となり、日本側がこれまでより進展した姿勢を示すかどうかに注目が集まっています。
協議には、韓国から李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長、日本から伊原純一アジア大洋州局長が出席し、旧日本軍慰安婦問題をはじめ、両国の懸案について話し合われるものとみられています。
協議で、韓国は、日本側に対し、旧日本軍慰安婦問題の早期解決に向けて誠意ある措置を取るよう改めて求めるものとみられています。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は12日に行われた新年の記者会見で、「被害者の多くが高齢で、早期に解決できなければ、永久に解決されないおそれがある」と述べて、日本に対し、慰安婦問題の早期解決を求めています。
これに対し、日本は、安倍晋三首相が、15日に日本を訪問した韓国の国会議員に対し、「慰安婦問題が政治・外交の問題になっているのは残念だ」と述べるなど、消極的な姿勢を示していて、大きな進展は期待できないとの見方も出ています。