東京電力福島第1原発事故をきっかけに韓国が実施している日本産水産物の輸入禁止措置について、外交部の当局者は15日、早期の解禁を目指すべきとの考えを示しました。
外交部の当局者は15日、記者らに対し、日本の水産物の輸入禁止措置について、「早期に解除する方向で、政府間で意見を近づけるべき」と述べました。
また、この当局者は、「輸入禁止措置は法的根拠が弱い措置」としたうえで、韓日国交正常化50周年に負担となる状況は、早期に解決したほうが望ましいというのが外交部の立場だ」としています。
東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題で、韓国政府は、おととし9月から福島を含む周辺8県の水産物の輸入禁止措置を実施しています。