韓国と日本の間の漁業交渉が妥結し、6か月間中断されていた相手国の排他的経済水域での操業が再開されることになりました。
海洋水産部が12日、明らかにしたところによりますと、韓国と日本は、10回にわたる交渉の末、ソウルで第16回韓日漁業共同委員会を開き、去年7月からことし6月までの2014年の漁期と、ことし7月から来年6月までの2015年の漁期の相手国の排他的経済水域での操業条件などについて合意したということです。
これによって、去年7月から中断されていた相手国の排他的経済水域での操業が今月20日から再開されることになりました。また2014年の漁期に続いて2015年の漁期についても、別に交渉することなく、安定的に操業することができるようになりました。
まず総漁獲割当量は6万トン、許可隻数は860隻に据え置くことにしました。ただ、2014年の漁期が、5か月あまりしか残っていないことから、2014年の漁期の漁獲割当量はこの3年間の平均漁獲量とすることで合意しました。
操業条件については、日本の199トン級のさば釣り漁船に対して向こう5年間、韓国の水域での試験操業を許可する代わりに、日本の水域での韓国のタチウオの漁獲割当量を50トン増やしました。
次の韓日漁業共同委員会は来年日本で開催される予定です。