朴槿恵（パク・クネ）大統領が新年記者会見で、韓日首脳会談の実現に「日本側の姿勢の変化が重要だ」と強調したことに対して、菅義偉官房長官が、首脳会談の開催に前提条件を付けるべきではないという考えを示しました。
菅官房長官は13日、定例の会見で、「旧日本軍慰安婦問題を政治、外交問題にすべきではないというのが日本政府の基本的な立場だ」と述べました。
また「両国は地域の平和と繁栄のために、幅広く未来志向で解決すべき課題が数多くあるので、大局的観点から取り組んでいく必要がある。隣国の首脳が会うのに前提を付けるべきでないということはずっと主張してきており、その姿勢は全く変わらない」と述べました。