与野党は8日に開かれた国会政務委員会で、公務員の腐敗の一掃に向けて、贈収賄に対する処罰を強化することなどを盛り込んだ法案に合意しました。
合意したのは、「不正請託の禁止と金品などの授受の禁止に関する法律」で、12日の国会本会議で採決することになりました。
この法案は、公職者が100万ウォン以上の金品を受け取った場合、見返りがあったかどうかや仕事との関連性があったかなどに関係なく刑事処罰し、100万ウォン未満の金品を受け取った場合は、仕事との関連性が認められれば、過料を科す内容となっています。
現行の法律では、刑事処罰できるのは、見返りがあり、なおかつ仕事との関連性のあった場合に限られています。
また不正請託の禁止については、「不正請託」の範囲を15の類型に分けて明示したほか、適用の対象を、現在の公務員、公共機関の職員、国公立学校の職員に加え、職員の家族、私立学校の教職員、マスコミ従事者に拡大しています。