韓国と日本の経済通商の懸案について協議する,次官補クラスの首席代表による「韓日ハイレベル経済協議」が8日、ソウルで開かれました。
協議は、韓国側から外交部の安総基（アン・チョンギ）経済外交調整官が、日本側から長嶺安政外務審議官がそれぞれ首席代表となって行われ、1965年の韓日国交正常化から50年間、両国の経済関係が発展を続けたことを評価し、今後、経済協力関係が未来指向的に発展するよう、より緊密に協力すべきだとする認識で一致しました。
そして、韓国政府の経済革新３か年計画、日本のアベノミクスなど、両国の経済政策について意見を交わしました。
また第2次世界大戦中の日本企業による強制徴用に対して損害賠償を求める訴訟が韓国で相次いでいる問題や、福島原発事故のあと韓国がとっている日本の水産物の輸入禁止措置についても論議されました。
日本側は、これらの問題が両国の経済関係に否定的な影響を及ぼす可能性があると指摘したのに対して、韓国側は「強制徴用の被害者賠償問題は、現在裁判が進行中で、判決の動向を見守る必要がある」と説明し、日本の水産物の輸入禁止措置については、安全性に対する消費者の懸念を解消できる科学的な根拠が必要だという立場を伝えました。
韓日ハイレベル経済協議は、1999年に初めて開かれて以来、ほぼ毎年、両国で交互に開いており、朴槿恵（パク・クネ）政権では今回が2回目でした。