国防部は、業務を民間に委託するなどによって、2019年までに兵員およそ2500人を削減する計画を、8日、発表しました。
それによりますと、現在、前方補給部隊が担当している洗濯や廃品処理などの業務を民間業者に委託し、その任務に当たっている要員を戦闘位置に再配置するとしています。これによって、およそ800人を削減できると国防部ではみています。
また国防部の国軍福祉団が運営している部隊内の売店（PX）の管理者を、現在の兵士から民間人に変えるとしています。国防部は、これによってさらに1300人の兵士を削減できると説明しています。
このほか軍の休養施設の管理など、民間人の活用が可能な分野で、民間への委託を次第に拡大していくとしています。