韓国政府は、こう着状態に陥っている南北関係を改善するため、2010年から韓国が独自で行っている北韓への制裁措置を解除する方向で、検討を始めていることがわかりました。
日刊紙「ソウル新聞」が複数の政府関係者の話として7日、伝えたところによりますと、企画財政部は「統一経済タクスフォース」チームを発足させ、9日にソウルで最初の会議を非公開で開くということです。
企画財政部が統一経済の会議を召集するのは初めてで、産業通商資源部、統一部などの関連部署や専門家が参加して、統一後を見据えた南北経済の青写真をまとめ、9月の通常国会に報告書を提出する計画だということです。
そして企画財政部の関係者は、2010年の哨戒艦「天安」沈没事件によって韓国がとっている北韓との交流を禁止する5.24制裁措置が、この議論の中で解除される可能性が高いとする認識を示しました。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、新年2日に司法、立法、行政の長や与野党代表らを招いて開いた新年会で、「南北関係改善を政権3年目の目標とする」と述べ、「統一が理想や夢でなく、現実に実現できるよう政府は準備と実践に最善を尽くす」と強調しています。